協会活動紹介

・会長挨拶

　一般社団法人熊本県情報サービス産業協会は、平成１１年５月に『熊本県の情報サービス産業の発展と地域の情報化を図り、本県の産業の活性化と地域社会の発展に寄与する』ことを目的とし、業界団体としてスタートしました。

　私達の情報サービス産業の業界では、情報技術(IT)の急速な進展に伴い、コンサルティングサービスを中心としたソリューションビジネス、さらにはインターネット・ビジネスを始めとするネットワーク関連ビジネス等の新たなビジネス･チャンスが訪れようとしております。

　この様な状況のなかで、当協会では現在、２委員会（企画運営委員会、施策提言委員会）と３部会（組込みソフトウエア部会、ITビジネス交流部会、クラウドビジネス研究部会）を中心に、経営基盤強化のための各種講演会・セミナーの開催、最新技術習得のための勉強会や技術セミナーの開催、会員の実態調査、情報処理技術者試験の実施支援等の活動を行なっております。当協会の活動が、会員各社の皆様に少しでもお役に立てれば幸いだと思います。

　 今後とも当協会に対しまして、より一層のご協力・ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　経済産業大臣より「情報化促進部門」で個人表彰をいただきました。 　(平成23年10月3日)

・協会活動

・活動計画

・設立趣意

　熊本県内の情報産業発展の歴史は、昭和５７年当時積極的に推進が図られていたテクノポリス構想の支援団体として、社会の情報化に係わる地域の諸問題に対処すべく、産・学・官一体となってのコミュニティーとして全国に先駆け熊本県内の情報産業の育成振興を図りテクノポリス建設構想の推進のため熊本県情報産業振興協議会（以下情産協と略）の設立に端を発し、以来時代の流れと共に社会情勢の変化に対応しつつ、関係各位の幾度の経営努力によって今日の発展を見るに至っております。

　 しかし、パソコンの爆発的普及と情報インフラ活用時代を迎え、もはや情報産業振興の必要性を啓発する時代は終り、新たな活力ある団体の発足に向けての気運が高まり、県情産協の発展的改組が去る平成11年3月24日の臨時総会において解散決議されました。

　 一方、高度情報化社会を迎え県民生活の向上及び県民福祉の充実を達成する上で、情報サービス産業の役割には大きな期待が寄せられているのも事実であります。すでに熊本県においては熊本県高度情報化推進懇話会が発足し、熊本県の将来の高度情報化の在り方が検討されています。

　 このように急速に拡大する情報化ニーズは行政サイドの施策のみならず、広く民間企業においても情報サービス産業の質的向上が求められ、コンピューターソフト関連産業の強化は地域の活性化だけにとどまらず、広く産業界全体の懸案となっております。

　 しかしながら、熊本県内の情報サービス産業の多くは資本や技術の蓄積も少なく、業界における明快な指針もないため、２１世紀の基幹産業といわれながらも、経営基盤を強化し、高度の情報技術者を養成し、もって地域社会の高度情報化に向けてどうすれば貢献できるのか、また同時に産業界の期待に応えられるのか、ということについて試行錯誤を繰り返しているのが現状であります。

　 こうした情報サービス産業各企業の抱える共通の課題を解決すべく結束し、行政機関や関連諸団体等との連携を密にしつつ、地域社会における情報サービス産業の将来像を模索しながら、真に高度情報化社会のリーダーとして確固たる地位を築き、もって地域社会の発展に貢献できれば誠に有意義なことであります。

　 よってここに業界団体として“熊本県情報サービス産業協会”の設立をご提唱する次第であります。

協会沿革

（平成11年3月　前身となる熊本県情報産業振興協議会が解散）

平成11年5月　熊本県情報サービス産業協会を設立、会長に野田照幸氏が就任

平成22年5月　会長に足立國功が就任、事務局移動

平成23年12月　任意団体から一般社団法人熊本県情報サービス産業協会に移行

・組織図

◆施策提言委員会

　熊本県知事に対し、熊本県策定の「産業振興ビジョン・アクションプラン」の実現化に向けて、当協会施策との連携を深めるため県関係部署との意見交換及び施策の提言を行います。

◆ＩＴビジネス交流部会

　当協会は平成２２年度に熊本県に対し、「施策提言書」を提出しました。また同時期に熊本県から今後の１０年間を見通した「産業振興ビジョン２０１１」が公表されました。

　当協会では、これらのことを受けて国、熊本県、大学、他団体等と連携して地域産業の活性化、地産地消型ビジネスの創出に取組むべく「ＩＴビジネス交流部会」を立ち上げました。

　平成２３年度は「ビジネス･グループ」「マーケット･グループ」「連携グループ」に分担して活動を行ってまいります。

◆クラウドビジネス研究部会

　これまでPCやサーバーで行ってきた事務作業が、クラウドで可能になりつつあります。また、フェイスブックやツイッターに代表されるSNSサービスも急速に普及しています。いまや、あらゆるシステムサービスがクラウドという形態を取り始めています。当クラウドビジネス研究部会は、この新しい潮流、クラウド化へ対応するために、2010年に会員有志で発足しました。

　当研究部会は、クラウドを使ったビジネスモデルの研究（マーケティング・グループ）とクラウド技術の研究（技術グループ）の二つを柱にして、

　　　・クラウドを活用した社会システムの検討・研究活動

　　　・セミナーの開催、クラウド活用の相談対応などの啓発活動

　　　・協会としてのクラウドに関する産学官連携活動

を行って参ります。

　その中でも活動のポイントは、利用者を巻き込んだクラウドソリューション作りで、この為にITビジネス交流部会とも連携しながら、多くのアクティブなエンドユーザの方々と、熊本発のクラウドを生み出して行きます。

　クラウドビジネス研究部会への参加希望の方はいつでも結構ですので、情産協事務局、クラウドビジネス研究部会関係者へお申し出下さい。

・役員

・顧問

・企画運営委員会

・施策提言委員会

・ITビジネス交流部会

・クラウドビジネス研究部会

・事務局